FAQ

健康保険組合・厚生年金基金に加入している企業様も多くいらっしゃいますので、ご心配いりません。組合や基金の事務処理は細かく、大変です。一度ご相談ください。

もちろん、スポット業務もお受けしております。ご相談の頻度や内容によりましては、顧問契約を結んでいただいた方がより細やかなお手伝いができる場合もございます。

成果や結果が何であるかをヒアリングさせていただきます。その結果、スポット業務で対応した方がいいのか、顧問契約で継続してサポートした方がいいのか、それぞれのサービスの特徴も踏まえご提案させていただきます。

以下の通りです。

• 入退社の手続き
• 社会保険、労働保険の給付関係手続全般
• 労務に関する相談
• その他労務に関する諸手続き

労働・社会保険関係の手続きであれば、ほぼ全ての書類の作成・提出を代行いたします。

業務内容によりますので、一度お問い合わせください。

電話・メール等、ご都合のよい方法でご相談いただけます。ご訪問・ご来所いただく等、面会でのご相談も大切にしております。

従業員数及び業務内容によって異なりますので、一度お問い合わせください。
お問い合わせいただけましたら、お見積りを提出いたしますのでご検討ください。

ご相談いただいた内容は、御社の社員はもとより、外部に漏らしたりすることは絶対にありません。社会保険労務士法及び個人情報保護法を遵守し、情報管理をいたします。

できるだけ早い段階でご相談ください。従業員とのトラブルは初期の対応が非常に重要で、誤った判断をすると問題が大きくなる危険性があります。

ほとんどの助成金は、雇用保険に加入しなければ受給することができません。なお、一部の助成金は雇用保険に未加入の場合でも受給可能の場合もあります。

基本的には、何回でも申請をすることができます。ただし、同一内容で申請をする場合には、助成金の種類により制限される場合もあります。

もちろん承ります。当事務所では、労働保険や社会保険の手続き代行もいたします。お気軽にご相談ください。

基本的に、助成金の返済義務はありません。ただし、虚偽申請があった場合や申請書類に不備があった場合等には、返済をしなければならない場合もあります。

従業員が1人しかいない等の少人数の会社であっても、受給条件を満たしていれば助成金を受け取ることができます。助成金は中小企業に手厚い制度となっておりますので、ご安心ください。

もちろんご自身で申請していただくことも可能です。しかし、助成金を受給するためには細かな規定があり、確認作業には手間がかかります。また、申請書類も複雑であるため、専門家に依頼することをおすすめいたします。

申請書類の虚偽記載等の不正行為により、助成金の支給を受けた場合、もしくは支給を受けようとした場合を『不正受給』と言います。不正受給をした場合には、助成金の返還、3年間の支給停止等の処分となる場合があります。